■各種両立支援制度(例)
育児休業 | 対象となる子どもが1歳に達するまで。 ただし、保育園に入所できない場合などは2歳に達するまで延長可能。 |
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介護休業 | 対象となる家族1人につき、1年間もしくは93日を上限として分割取得可能。 |
特別休暇 | 産前産後、妻の出産、未就学児の看護、家族の介護、ボランティア活動 等、 目的別に指定日数の取得が可能。 |
フレックスタイム制 | 指定時間範囲内で始業・終業時間の各自調整が可能。 |
育児短時間フレックス勤務制 | 対象となる子どもが小学校4年生の始期に達するまで。短縮時間を選択可能。 |
介護短時間フレックス勤務制 | 介護休業とは別に利用開始から3年間で取得可能。短縮時間を選択可能。 |
母体健康管理規則 | 妊娠中や産後1年以内の女性の勤務時間内の通院や、業務負担の軽減や勤務時間短縮等の許可。 |
退職者再雇用登録制度 | 結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由に退職し、再雇用を希望する社員が登録。 |
育児休業制度を利用してみて
2018年11月に第一子を出産し、育児休暇を取得後、2019年11月に復職しました。
復職前は、限られた時問の中で、仕事と子育てとの両立ができるのか少し不安な部分もありましたが、短時間勤務制度を利用することで、子どもとの時間も大切に過ごすことができています。
子どもの急な体調不良などでお休みをいただくことがあり、職場の方々にご迷惑をおかけしていますが、フォローをしていただき大変感謝しています。
限られた勤務時間のため、業務をやりくりするのが大変なこともありますが、その分集中して業務に取り組み、仕事も子育ても充実させていけたらと思います。